騒音問題は 〔空港・雑音・東京〕
能力の限界に達した現大阪国際空港にかわって、大阪湾泉州沖約5キロメートルに設置された空港である。
官民共同出資の関西国際空港株式会社が設置にあたり、最終的には4000メートル級主滑走路2本、3400メートル横風用滑走路1本、総面積1200ヘクタール、総工費1兆2000億円となる。
1985年2月に発表された第一次構想では、東西1250メートル、南北4400メートル、面積500ヘクタールの変形五角形の人工島に、3300メートルの滑走路1本と空港施設を設け、総工費8200億円、年間離着陸10万回を予定していた。
83年、空港設置が地元で承認され、翌84年、関西国際空港株式会社が設立されて本格的作業に入ったが、供用開始は計画より2年遅れの1994年9月となった。
本空港は世界で初の本格的海上空港で、24時間の運用が可能である。
本空港の完成に伴い制約のきわめて多い大阪国際空港は撤去が原則とされていた。
しかし、当初の取決めの拡大解釈によって存続が決定した。
騒音問題と限界に達した能力を拡大するため、東西の再旅客ターミナルの整備、2500メートルの新B滑走路、3000メートルの新A滑走路、同じく3000メートルの新C滑走路を設け、総面積を約1100ヘクタールとするものである。
これにより年間離着陸回数を16万回から25、5万回に、取扱い乗客数を2700万人から8500万人に拡大する。
1983年計画承認、84年2月着工、第1期工事完了・新A滑走路供用開始が88年7月、西旅客ターミナルの共用開始が93年9月、新C滑走路供用開始が97年9月、新B滑走路の供用開始が2000年3月で、2004年12月には東旅客ターミナル供用開始とともに西旅客ターミナルのリニューアル工事が開始された。
中部圏の国際ハブ空港hub airportとして、愛知県常滑市沖約3キロメートルに人工島を造成し、2005年に開港した。
国、地方自治体、民間の出資で、1998年に中部国際空港株式会社が設立、空港の建設と運営にあたっている。
開港時は敷地470ヘクタール、3500メートル滑走路1本であるが、完成時には空港島を900ヘクタールに拡張し、4000メートル滑走路2本となる予定。名古屋空港の旧定期路線を引き継ぐ。
なお、中部国際空港の開港に伴い、名古屋空港は県営名古屋空港として整備され、定期国内線、チャーター便、国際ビジネス便などが就航する。
官民共同出資の関西国際空港株式会社が設置にあたり、最終的には4000メートル級主滑走路2本、3400メートル横風用滑走路1本、総面積1200ヘクタール、総工費1兆2000億円となる。
1985年2月に発表された第一次構想では、東西1250メートル、南北4400メートル、面積500ヘクタールの変形五角形の人工島に、3300メートルの滑走路1本と空港施設を設け、総工費8200億円、年間離着陸10万回を予定していた。
83年、空港設置が地元で承認され、翌84年、関西国際空港株式会社が設立されて本格的作業に入ったが、供用開始は計画より2年遅れの1994年9月となった。
本空港は世界で初の本格的海上空港で、24時間の運用が可能である。
本空港の完成に伴い制約のきわめて多い大阪国際空港は撤去が原則とされていた。
しかし、当初の取決めの拡大解釈によって存続が決定した。
騒音問題と限界に達した能力を拡大するため、東西の再旅客ターミナルの整備、2500メートルの新B滑走路、3000メートルの新A滑走路、同じく3000メートルの新C滑走路を設け、総面積を約1100ヘクタールとするものである。
これにより年間離着陸回数を16万回から25、5万回に、取扱い乗客数を2700万人から8500万人に拡大する。
1983年計画承認、84年2月着工、第1期工事完了・新A滑走路供用開始が88年7月、西旅客ターミナルの共用開始が93年9月、新C滑走路供用開始が97年9月、新B滑走路の供用開始が2000年3月で、2004年12月には東旅客ターミナル供用開始とともに西旅客ターミナルのリニューアル工事が開始された。
中部圏の国際ハブ空港hub airportとして、愛知県常滑市沖約3キロメートルに人工島を造成し、2005年に開港した。
国、地方自治体、民間の出資で、1998年に中部国際空港株式会社が設立、空港の建設と運営にあたっている。
開港時は敷地470ヘクタール、3500メートル滑走路1本であるが、完成時には空港島を900ヘクタールに拡張し、4000メートル滑走路2本となる予定。名古屋空港の旧定期路線を引き継ぐ。
なお、中部国際空港の開港に伴い、名古屋空港は県営名古屋空港として整備され、定期国内線、チャーター便、国際ビジネス便などが就航する。
update:2010年02月23日
